イオン、業績好調。若手とパートの従業員20万人に1万円支給!利益還元だ。

イオンは4月2日、グループの若手従業員やパート従業員、約20万人に1人当たり1万円を特別支給すると発表し、注目が集まっている。

総額は約20億円。利益を一部還元すると明らかにした。

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イオンの利益還元の詳細。


出展;流通ニュ-ス

イオンは4月2日、2018年2月期の業績予想の上方修正により、

臨時ボーナスとして1人1万円の支給を検討していると発表した。

対象は、国内グループ会社の非管理職を中心とした若手約8万人とフルタイム勤務のパート従業員ら約12万人の従業員約20万人である。

総支給額は20億円になる見通しだそうです。
又、支給時期は今後詰めるとのこと。

イオンでは、値下げによる販売増などで業績が改善しているため、今回の還元を行うと決定した。この利益還元を行っても純利益は、240億円程度になる見込みだと説明している。

更に、2019年2月期には増配も検討するらしい。
また、社員や株主への還元をさらに拡大して事業のてこ入れにつなげるつもりだ。
今回のイオンの利益還元の理由は、一番にすることは「人材確保」が大切だということを示していると言ってもいいだろう。
ここしばらくの成功事業モデルは、「従業員を大切にしたり、積極的に従業員の意見を取り入れたり、重要にポストを任せたり」する企業が利益を上げている。
イオンもこの改革に成功させたことで、今回の利益還元に繋げた形となったのでしょう。
しかし今回は、タイミングが非常にいい。
4月1日の新入職員を迎えてからの発表。
先輩の職員の「士気」は必ず新人に伝わるはずです。
これからのイオンの職員さん達の働きぶりをみてみたい。

イオンニュ-スでも掲載。

イオンが掲載している。2018年4月2日の「IEON NEWS RELEASE」では。

2 0 1 8年4月 2 日 イオン株式会社
株主及び従業員還元について

当社は、2018年2月期(2017年3月1日~2018年2月28日)の連結業績予想を2018年3月28日に上方修正したことを受け、

2019年2月期における増配とイオングループの若手従業員及びコミュニティ社員約20万人を対象とした従業員還元を検討しております。

これらの還元をおこなった上でも親会社株主に帰属する当期純利益は240億円程度の見込みになります。

当社は、お客さまや従業員、地域社会、株主・投資家等のすべてのステークホルダーへ貢献すべく一層の成長・発展に努めてまいります。

※ 連結業績と配当予想につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
以上

出典:「イオン」ニュースリリース

「株主及び従業員還元について」という見出しで、ニュ-スを出している。

やはり、4月1日より新入職員を迎えて、次の日とタイミングを見計らってのNEWS。

新入職員達に業績の良さのアピ-ルし、先輩職員達の昨年度の成果を大きく示す、また仕事への誇りを持たせる為の後押しするかのような一種のイベントとなった。

今後しばらくは、イオンに貢献する職員達が増え、頑張ることになるでしょう。

そのことで、また次期の決算でもいい数字をあげられることが出来れば、また、還元がもらえるという「プラスの連鎖」が続くことを期待したい。

社長さんの話を聴いてみた。

イオンの岡田元也社長は2日の入社式後、記者団に対し、

岡田氏のコメント①では。

「ボーナスまでいかないが、現場に感謝したい。20億円を使ってくれれば景気もよくなる」と話した。
出展;livedoorニュ-ス

岡田氏のコメント②では。

「現場力が回復してきた。(現場を支える)みんなに感謝したい」と述べた。
出展;日刊工業新聞

岡田氏のコメント③では。

「商品や価格などの改善で数字が上がってきている。今の時代、(利益還元が)株主だけというわけにもいかない。社員にも感謝を示したい」と述べた。
出展;産経ニュ-ス

さて、イオンの岡田元也社長の代表的なコメントをまとめてみましたが、

3記事ともに共通する部分として、
「社員、現場に感謝したい。」
という言葉が紹介されている。

トップからの上記の言葉と今回の利益還元の流れは、今まで働いてきた職員さんにどのように今後影響するのでしょうか。

考えるまでもなく、

①「心に癒し」を与え

②「仕事への誇り」を持たせ

③「明日からのやる気」を見出す事に繋がるでしょう。

全職員の心に突き刺さったのではないかと思います。

ここしばらくは、イオンを離職する職員さんもいないでしよう。

この20億円の還元は、お金の価値以上の効果をもたらす結果となることは、間違いがないことと思われますね。

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スーパーの売上改善で上方修正

発表によると、イオンは3月下旬に2018年2月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を当初予想の150億円から210億円に引き上げた。

従業員への還元の予算は2018年2月期に計上する予定で、それを差し引いても純利益は3月時点の予想からさらに30億円多い240億円ほどになる見通しである。

これは、総合スーパー事業とスーパーマーケット事業、国際事業の売上が改善し増収幅が拡大したためだ。

そのことで、営業利益と経常利益の上振れで、当期純利益が前回発表より想定を上回ったのだという。

確かに、最近「イオンモ-ル」がやたらに増えている事を感じていました。
大型のショッピングモ-ルの代表的な存在になってきているのですね。
よって、これだけの利益をあげられている。

ただこれからは、ビジネスの成功だけでは「継続」して経営していくことはできない。
それは、
①地域活性化との関係性の問題
②従業員の人材不足の問題
③運搬等の流通の流れの問題
④AI等の自動化の問題
等いろいろな問題を抱える時代。

特に「従業員の人材不足の問題」は、一部企業業種では深刻な状態まできている所も多い。

今回そこに、メスを入れた形である。
これからのイオンの動きに目が離せない。

また、イオンは従業員還元について、「お客様や従業員、地域社会、株主・投資家等の全てのステークホルダーへ貢献すべく、一層の成長・発展に努めてまいります」とコメントしているらしい。

ネット上の声

発表を受けて、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。

それを何点か、紹介します。

他には、

「それよりも時給をあげてほしい」

といった意見もあるが、

「下手な広告よりブランドイメージPRになる」

「人材不足だから、結果いい投資」

といった称賛するようなコメントが多い。

中小企業でも従業員に還元の動き拡大

人手不足などを受け、利益を従業員に還元する動きが少しずつ中小企業にも広がっていっているようだ。

財務省が3月に発表した
「法人企業景気予測調査(2018年1~3月調査)」によると、
2017年度の利益配分のスタンス調査において、
中小企業で「従業員への還元」が初めて1位になった。

やはり、「人材不足」の問題は深刻のようだ。
中小企業までも広がっているとは、思いもよらなかった。
これを続けるには、利益を上げている事が大前提となる。
日本には、まだまだそのような体力のある中小企業も多いのだと感じました。

これから、日本の企業は、人材を大切にする事に重点を置き、みなが幸せな時代が生まれる事を望む。

まとめ

イオンの今回のこの報道、会社も従業員も士気を高められ、報道を聞いた私達にもなんとも微笑ましいニュ-スでありました。

お金というところを除けばしやらしくない。
しかし、最近はお金と聞いてもこんなニュ-スなら、いやらしく感じないのはなぜか。

平成30年4月より、飲食関係を始め物価がのきなみ値上がりしている。

その中、大手企業は利益を上げ株価も上がり増収しているというニュ-スが流れる中、このようなニュ-スは少なかった。

今回も利益が240億円の中の20億円と考えると、さほど驚くほどの数字ではないものの、このような企画は続けてほしい。
続けることで意味が発生する。
それが、私達の財布のひもを緩める事につながる。

この実施が単発で終わらない事を願うばかりである。

最後に、最後までお読みいただきありがとうございました。今後も読者の皆さんにイオンに関わる動向をお届けできる努力していきたいと思います。次回の投稿も楽しみにしてくださいね。

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